◆プライバシーポリシー（個人情報の取扱いについて）

当社は個人情報保護法に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、お客様に関する個人情報について、

以下の考え方に沿って、適正な取扱いと保護・管理に努めます。

1.個人情報取扱事業者の名称

　有限会社ライネット

2.個人情報の書類

　個人情報とは、氏名・生年月日・住所・電話番号等・電子メールアドレスなど、特定の個人を

　確認できるものを指します。

　当社では、個人情報保護法に関する法令を遵守し、お客様から提供いただく全ての個人情報を

　適正に取扱いと保護・管理に努めます。

3.個人情報の利用目的

　お客様の個人情報は、次項記載の利用目的の他、以下の目的で利用します。

　お客様に対し、不動産購入、売却、もしくはその両方のサービス提供のため

　売買契約、請負契約、又は媒介契約の履行のため

　住宅ローン、火災保険など住宅購入に必要とされる商品の申込代行のため

4.保有個人データーの利用目的

　お客様に不動産購入物件や売却のご希望条件をお聞きするため

　お客様にサービスや新しい情報をお知らせするため

　お客様に契約後のサービス、及びメンテナンスを行うため

　アンケート調査を行い、以後のサービスに役立てるため

　必要に応じお客様に連絡をとるため

5.第三者への提供

　個人情報は、下記のいずれかに該当する場合を除いてはいかなる第三者にも開示したりしません

　お客様が同意されている場合

　お客様個人を識別することができない状態で開示する場合

　業務を円滑に進めるため、外部業者に取扱いを委託する場合

　法令の規定に基づく、開示の命令・請求による場合

　生命、身体又は財産の保護のために必要であってお客様の同意を得ることが困難である場合

　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対し　て協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得るにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐　れががある場合

6.お客様からの開示、訂正、利用停止のご請求

　（開示・訂正）

　お客様からご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、本人であることを確認させて頂い　た上で特別な理由がない限りお答えさせて頂きます。また、お客様に関する情報が不正確である場　合には、正確なものに変更させて頂きます。

　（利用停止）

　お客様は、お客様の個人情報の利用や第三者への提供についてお客様が希望されない場合は以下の　問い合わせ先まで申出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、不動産の売買、仲　介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供が利用できなくなる場合があ　ります。

7.当社のプライバシーポリシーにおける個人情報の取扱い及び安全対策については、適宜見直し、改　善いたします。

8.個人情報の訂正等

　開示手続きにより、当社が保有する個人データの内容に事実と異なる記載がある場合には、訂正、　変更又は削除の手続きを取らさせて頂きます。

（注）提供を予定する第三者についての説明

①他の宅地建物取引業者への提供

　成約に至るまでの過程において広く見込み客を募るため、お客様の住所、氏名及び不動産に関する　物件情報の個人情報を他の宅地建物取引業者に提供する場合があります。

②インターネット広告への掲載業者、団体

　成約に至るまでの過程において広く見込み客を募るため、お客様の住所、氏名及び不動産に関する　物件情報をインターネット公告の掲載業者、団体に提供することがあります。

③指定流通機構

　当社が、売却依頼を受けて媒介契約を締結した場合は、不動産に関する物件情報を契約の相手方を　探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報及び売却希望者の氏名、住所等　の情報は、客付営業を行う宅地建物取引業者、購入希望者に提供されます。

　契約が成立した場合には、契約年月日、売買価格等を指定流通機構に通知します。

　指定流通機構は売主・買主の氏名が含まれない物件情報、成約情報を宅地建物取引業法第50条の　3及び第50条の7で規定する同機構の業務のために利用します。尚、その中には、これにの情報を　指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。

　宅地建物取引業法第50条の31に基づき指定流通機構から提供を受けた物件情報を買い希望者に提　供します。

　宅地建物取引業法第50条の31に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報をあるいは、当社　に関与する売買取引により得た成約情報を宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する意見の根　拠として当社への依頼者に提供します。

④不動産調査機関等

　以下の不動産調査機関にお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供する場合があります。

　●建物の構造・設備等の調査診断を目的とする建物調査機関やリフォーム会社等

　●土壌汚染の有無の調査診断・対策工事等を行う土壌汚染調査機関等

　●不動産鑑定評価等を目的とする評価機関（ただし、それらの機関は物件が特定できないように加　　工して依頼者に提供します。）

⑤融資等に関する金融機関

　お客様が住宅ローン等を利用する場合において、事前相談を含む各種申込書に記載されたお客様の　住所、氏名、生年月日、物件情報、所得額などの個人情報を金融機関に提供する場合があります。

⑥信用情報機関

　賃借希望者の信用調査のため、必要に応じてお客様の住所、氏名等の個人情報を信用情報機関に提　供することがあります。